全国の公立小中学校に通う児童・生徒の保護者687名を対象に意識調査を実施いたしました。（令和6年11月調査）その結果、保護者の82パーセントが子どもの情報漏洩を不安に感じると回答し、75パーセントが確実にデータ消去した廃棄証明書を希望すると回答。78パーセントが専門的な処理体制を求めると回答しました。

全国の公立小中学校で働く教育関係者000名を対象に意識調査を実施いたしました。（令和0年00月調査）その結果、教育関係者の50パーセントが自身が携わっている教育現場の適正なGIGA端末処分方法を把握していないと回答し、17パーセントのみが「小型家電リサイクル法」認定事業者を活用してGIGA端末を処分していると回答。活用していない理由として「小型家電リサイクル法認定事業者の存在を知らなかった」が最も多い回答となりました。また、70パーセントがGIGA端末にいじめアプリなどのセンシティブな情報が含まれていることを把握していないと回答し、さらに3人に1人以上が「位置情報を含む写真データや学習データが保存されていることを把握していない」ことが明らかになりました。これらから、教育現場において、データ漏えいリスクの把握、注意喚起が急務であることが読み取れます。

全国の保護者687人が最も懸念する情報漏洩リスクをランキング化いたしました。その結果、1位が「お子様の写真・動画データの流出」、2位が「家族・個人情報の流出・悪用」、3位が「お子様のSNSアカウントなどのID・パスの流出」、4位が「データのネット流出によるデジタルタトゥー被害（二次被害）」、5位が「データの漏洩による子どもへのいじめ（二次被害）」となりました。